八戸市議会 2023-03-01 令和 ５年 ３月 定例会－03月01日-02号
ビジョンの策定に当たりましては、居住者を中心とした市民アンケートを実施したほか、商業者団体や福祉団体、交通関係者、ＩＴ関連企業など、幅広い分野、団体の皆様と意見交換を重ね、いただいた御意見を基に課題等を整理しております。
ビジョンの策定に当たりましては、居住者を中心とした市民アンケートを実施したほか、商業者団体や福祉団体、交通関係者、ＩＴ関連企業など、幅広い分野、団体の皆様と意見交換を重ね、いただいた御意見を基に課題等を整理しております。
次に、ＩＴ関連企業立地促進事業補助金1280万6000円は、市が誘致認定したＩＴ関連企業に対しオフィス賃料の一部並びに雇用奨励金を助成するもので、対象企業はアダプティブ株式会社ほか５社となるものでございます。
ＫＰＩといたしましては、ＩＴ関連企業の従業員数のほか、オープンデータ化したデータの件数や、オープンデータへのアクセス件数を指標として設定しております。 32ページ以降につきましては、参考資料と用語集を掲載しておりますので、後ほど御覧いただければと思います。 以上で八戸市デジタル推進計画原案についての説明を終わります。 ○藤川 委員長 ただいまの報告について御質問ありませんか。
企業誘致の取組といたしましては、首都圏及び中部圏において開催する企業誘致セミナーや私自らが企業を訪問するトップセールスによる立地環境等の魅力発信のほか、産業集積の基盤となる八戸北インター第２工業団地の整備に着実に取り組んでいくとともに、八戸市企業立地促進条例に基づく各種奨励金のほか、ＩＴ関連企業の立地促進を図る補助金や本社機能を地方へ移転する企業に対する補助金等、様々な支援制度により、企業の当市での
ＩＴ関連企業立地促進事業補助金2097万7000円の増額は、ＩＴ関連の誘致企業に対してオフィス賃料の補助並びに雇用に伴う奨励金を交付するものであり、ＲＥＧＡＩＮ株式会社ほか４社に対して交付するものであります。
その対象者でございますが、青森県外に居住している方で、現在、リモートワークを行っており、本市への移住を検討している、あるいは興味を持っている方とし、首都圏のＩＴ関連企業勤務者を中心に募集を行っております。本ツアーでは、市内ビジネスホテル、または浅虫に開設しております移住体験施設に２泊３日で短期宿泊していただき、本市のリモートワーク環境や移住支援制度等に御意見をいただくこととしております。
現実に産業振興であったり、企業の誘致であったり、あるいは中心街の話も出ましたけれども、ＩＴ関連企業の誘致等も進めております。 そういったことも含めていけば、経済的なことをどうだということはあるのですけれども、今、日本全国の中で中心街が衰退し、それぞれの地域の象徴であるような場所が廃れていくような中で、地域全体に活性化をもたらすような場所をつくっていくか。
市といたしましては、ＩＴ関連企業が多く進出していただいているという当市独自の利点を最大限に活用しながら、国の動向や他自治体の先進的な取り組み事例などの情報を収集し、より一層の市民サービス向上のための活用方法について検討してまいります。 以上でございます。 〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（立花敬之 君）夏坂議員 ◆12番（夏坂修 君）詳細にわたって御答弁いただきありがとうございました。
オープンデータを活用した取り組みとして、現在市では、市内の高校やＩＴ関連企業と連携し、東京大学が主催しているコンテストで、自治体が持つ地域課題に対して、市民、学生がデータを活用し、その課題解決にチャレンジする、チャレンジ!!オープンガバナンス2017に応募したところであり、今後、データに基づき地域課題を分析した上で、解決策を探ることとしております。
コンソーシアムには、県内外のＩＴ関連企業のほか、県や弘前大学、当市など16団体が参画しております。市では、都市部から地方への人や仕事の流れが創出され、Ｕターンを中心とした移住の促進が期待できる内容となっていたことから、これに参画したものです。 今後、本年11月にテレワーク拠点がオープンし、本事業の取り組みが本格化することになります。
現在、経営計画においては、食産業、精密・医療産業、アパレル産業を重点３分野と位置づけて強化を進めており、企業誘致についても当該重点３分野を中心に、あわせてコールセンターなどのＩＴ関連企業の誘致活動を進めることとしております。
現在、経営計画においては、食産業、精密・医療産業、アパレル産業を重点３分野と位置づけて強化を進めておりますが、企業誘致に当たっても当該重点３分野を中心に、あわせてコールセンター等のＩＴ関連企業の誘致活動を進めることとしております。
鯖江市の主要産業は製造業で、またＩＴ関連企業も多くて、当市と非常に似ております。同市では2010年３月に市民主役条例というものを制定しておりまして、その中に市民と行政の情報共有を規定してオープンデータの取り組みを始めたということでございます。
ＩＴ関連企業側からすばらしい景観の種差海岸で、ぜひというアプローチがあったとし、当時の担当者も胸を張って、夢あるビジョンと熱く語りました。産業振興の目玉として注目されたものでありますが、質問の第１点は、ＩＴ Lookout Visionについて、構想の現状と今後の見通しについて伺います。 第２点は、桔梗野工業団地軟弱地盤の活用についてです。
また、製造業のみならず、ＩＴ関連企業やコールセンター、食品関連企業など、弘前市の立地特性に合った幅広い業種に対して誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 以上であります。 このほか、教育委員会から答弁いたします。 ○議長（田中 元議員） 教育部長。 ○教育部長（大谷雅行） 第１項目、津軽歴史文化資料展示館建設計画の進捗状況についてお答えいたします。
まず第１に、中心街空き店舗の件ですが、八戸市中心市街地オフィスビルパートナー補助金制度など、ＩＴ関連企業を誘致しようと努力され、大変御苦労されておるようでありますが、昨日の工藤悠平議員の質問への答弁の中に、中心街活性化のために来街者の増加と定住者の増加を目指すとのことでした。全くそのとおりであります。中心街とは人が集まるまちであると同時に、人が暮らせるまちであると考えます。
次に、企業誘致と企業の支援についてでありますが、世界経済の冷え込みの中、大手メーカー、スズキが当市への立地を表明し、また、既に進出していただいたＩＴ関連企業は、順調に雇用者数をふやしている状況であります。 市長のトップセールスの成果のあらわれと高く評価いたします。立地奨励金の交付要件の緩和や交付金額の引き上げを行い、当地域の持つ優位性を訴え、積極的に取り組まれることを期待します。
まず、本制度は、八戸市中心市街地活性化基本計画に定める中心市街地において、適正価格で質の高いオフィスの新規整備を促進し、ＩＴ関連企業の誘致と雇用創出の基盤を整えることが目的でございます。具体的には、誘致企業が入居した場合、市がパートナー認定したオフィスビルの所有者に対して改装費等の一部を助成しようとするものでございます。
一方、企業誘致による新たな雇用の場の創出の面では、世界経済の減速によって新車販売台数が大きな落ち込みを見せる中にあって、本年１月に軽・小型自動車、二輪車の大手メーカー、スズキが納車整備施設の当市への立地を表明したところであり、また、当市に進出したＩＴ関連企業では順調に雇用者数をふやしている状況にあります。
また、ＩＴ関連企業におかれましては、中心街にあります企業、それから八戸インテリジェントプラザに入っている企業においては順調に雇用をふやしていただいているということでございました。 以上です。 ◆松田 委員 最後の誘致企業との関係については――誘致企業だけに限らないんですけれども、前にも派遣の雇いどめ、派遣切りという言葉もあって、その辺の状況はなかなかこちらとしてはつかみにくいと。